特定非営利活動法人日本子守唄協会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本子守唄協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目的）
第３条 この法人は全国各地の子守唄の情報・楽曲収集、系統だった資料の作成、子守唄に関連する活動を行っている団体との文化交流、子守唄に関わる 催し物の企画・開催、会報誌の発行、子守唄の普及啓発を主たる活動とし、幼児から高齢者に至るまで広く国民に対し、これらの活動を通じて、青少年の健全な育成や高齢者の生涯教育、無形の文化財の保存、福祉活動への協力に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療または福祉の増進を図る活動
（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３）子どもの健全育成を図る活動
（４）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は
援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）子守唄に関する情報・楽曲収集、採譜事業
（２）子守唄に関する資料（データベース）作成事業
（３）子守唄に関わりのある団体との交流活動事業
（４）子守唄に関する催し物の企画・制作・公演事業
（５）養護施設や教育施設等でのイベント開催事業
（６）協会会報誌の発行事業
（７）子守唄のCD（コンパクトディスク）、出版物の企画・編集・制
作・販売事業
（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人及
び団体
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申
込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、
入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、
理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならな
い。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団
体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上の会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名するこ とができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員
（種別及び定数）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内
（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、1〜2名を副理事長とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長は理事会において理事の互選により選任する。
３ 副理事長については理事長の指名による。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関
し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があ
ることを発見した場合には、これを総会又は所轄官庁に報告す
ること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集する
こと。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理
事に意見を述べること。
（任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現 任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１７条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があっ
たとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会議
（種別）
第１９条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）
第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）事業報告及び決算
（４）役員の選任及び解任
（５）理事会より付議された事項
（６）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によ
り招集の請求があったとき。
（３）監事が第１４条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会に出席した理事の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむをえない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場
合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第２９条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第３０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載し
た書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２号の場合にはその日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会における議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、
その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第５章 資産
（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（区分）
第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（会計区分）
第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については。この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 事務局
（事務局の設置）
第５２条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事業内容に伴い他県に事務局の設置をする。
（職員の任免）
第５３条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５４条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑則
（細則）
第５５条 この定款の執行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にか
かわらず、この法人の成立の日から平成１５年１２月３１日まで
とする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわら
ず、この法人の成立の日から平成１４年９月３０日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定
にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次
に掲げる額とする。
（１）年会費 正会員 個人 ２０,０００円
団体 ２００,０００円
賛助会員 個人 １０,０００円
団体 １００,０００円
この法人の設立当初の役員
理事長 西舘好子
副理事長 井上麻矢
理事 大和田多美恵
監事 梶浦 悟
【附則】
１ この定款の変更は、平成１８年１月３１日から施行する。
２ 第４３条の規定にかかわらず、平成１８年４月１日から始まる
平成１８年度の事業年度は平成１９年３月３１日までとする。
【附則】
１ この定款の変更は、平成２２年６月８日から施行する。
【附則】
１ この定款の変更は、平成２５年１１月 ２７日から施行する。
【附則】
１ この定款の変更は、平成２９年 ３月 ２８日から施行する。
【附則】
１ この定款の変更は、平成２９年 ６月 １９日から施行する。
平成29年6月19日
東京都台東区柳橋一丁目1番15号浅草橋産業会館302号室(※1)
特殊非営利活動法人 日本子守唄協会
理事 西舘 好子
※1：平成30年５月28日より下記の住所に移転
〒111-0053 東京都台東区浅草橋一丁目32番6号 長尾第２ビル４階
